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「スタートアップ企業」 政府が支援へ。

政府は、ことしの新たな科学技術戦略の案をまとめた。

安全保障をめぐる環境が厳しさを増すなか、

科学技術を国家の生命線と位置づけ、大学の研究基盤を強化するとともに、

技術革新を生み出すスタートアップ企業を徹底して支援するとしている。

岸田総理は技術革新を通じた経済成長や社会課題解決の担い手だとして、

資金面での支援を強化していく考えを示した。



そのうえで、10兆円規模の大学ファンドなどを活用し、大学の研究基盤や人材の育成を強化するとともに、

AI=人工知能や量子など重要な先端技術の研究を進め、

社会課題の解決につなげる取り組みを加速する。

2025年度までの5年間の研究開発投資について、官民合わせて120兆円を目標に、

民間からの投資を呼び込む環境も整備するとした。

スタートアップ企業に関する日本の現状について、去年1年間のベンチャー向けの投資額が、

GDP国内総生産の0.08%にとどまるなど、この分野で諸外国に比べ大きく遅れていて、

優秀な起業家や技術が国外に流出する事例もみられると指摘。

個人の金融資産の半分以上を占める現預金など、眠っている資金を、

スタートアップ企業への長期的な投資に結び付けることで、国内のベンチャー向けの投資額を、

5年後までに10倍にする必要があるとしている。

そのうえで、呼び水としての公的資金の活用を抜本的に強化するとともに、

民間の投資意欲を引き出す仕組みを構築する対策を急ぐ。



‘@今まで大企業ばかりに目を当てていた政府が、スタートアップ企業を強力に後押しするのはとても良いことだ。

安倍政権下、大学の研究費なども削減され、金にならない研究を排除してきた。

ただ、気になるのは、「安全保障をめぐる環境が厳しさを増すなか」の文言だ。

やはり、安全保障に特化した研究に重きを置くということか。

だとすれば、それは安倍政権を引き継ぐこととなる。