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​円安で輸入産業悲鳴。

4~6月期の全産業経常利益17・6%増 円安で過去最大に。

大企業中心に幅広い業種で利益が伸びた。



一方、食品、エネルギーといった原材料や燃料の仕入れを輸入に頼る産業は、

さらなる苦境に追い込まれる。

電気料金や輸送費も高止まりしており、円安が今後コスト増に拍車を掛けるのは必至。

大手食品メーカーの担当者は、「適正価格が分からなくなってきた」とため息をつく。

輸出のほか海外現地生産を行う製造業にも、円安は基本的に「追い風」だが、

ただ、こうした業界も急激な円安は物流費や光熱費の上昇を招き、

単純に円安メリットを享受できる分けではない。



百貨店は、「訪日客への期待はあるが、あらゆるモノの値上げで、

日本人の消費マインドが冷え込むと影響が出る」と不安を隠さない。

帝国データバンクの調査によると、原油や燃料、原材料などの仕入れ価格上昇、

取引先からの値下げ圧力などで収益が維持できずに倒産する「物価高倒産」が急増。

8月にも年間最多件数を更新する可能性が高いという。



特に、物価高倒産の約8割を中小企業が占めている。

大手の圧力を受ける中、価格転嫁が難しい中小・零細企業の体力を確実に奪っており、

今後も物価高倒産がさらに増加するおそれがある。