新型コロナ対応の改正特別措置法に基づき東京都が、飲食チェーン「グローバルダイニング」（港区）に、
営業時間短縮命令を出したのは「違法」だとした東京地裁判決（５月）は、
同社が１６日に東京高裁の控訴審第１回口頭弁論後に控訴を取り下げ、確定した。
都への損害賠償請求自体は棄却しており、都は控訴していなかった。
都は緊急事態宣言中の２０２１年３月、深夜まで営業を続ける同社の２６店舗に時短命令を出した。
特措法は命令が出せる要件を「特に必要があると認めるとき」に限定しており、
感染者数が減少して、宣言が３日後に解除されるタイミングで時短命令が出された状況を、
地裁は要件を満たしていないと判断。
一方、都の時短命令として初のケースだったため、過失は否定して請求を棄却。
同社側代理人の倉持麟太郎弁護士は「控訴審判決が出るまでに時間がかかる。
（取り下げて）早期に１審判決を確定させることに意義がある」と、取り下げ理由を説明。
倉持弁護士は、山尾志桜里（菅野 志桜里）のお相手。
