岸田総理は6日の衆院本会議で、台湾有事が起きた場合の対応を問われ、
「憲法や国際法、国内法に従って個別具体的に行われることになる」と述べた。
立憲民主党の末松義規氏は「台湾有事の際に米国から自衛隊が頼りにされ、戦争に巻き込まれるのではないか」と見解をただした。
岸田総理は「台湾海峡の平和と安定は、わが国の安全保障、国際社会全体の安定にとって重要だ」とし明言を避け、
「問題が対話により平和的に解決されることを期待する」と語った。
また、他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）を巡り、
集団的自衛権が行使可能となる「存立危機事態」でも発動できるとの認識を重ねて示した。
‘＠岸田総理の冷静な答弁は何よりだ。
故安倍氏のように「台湾有事は日本の有事だ」と、単純かつやみくもに中国を煽っても何の得策にもならない。
冷静かつ強かに対応すべきだ。
