日本はアフリカに４兆円の支援を発表。
生活保護費を下げると発表。
ショルツ首相は連立与党の幹部と並んで包括経済対策を発表。
ドイツ政府は4日、新たに650億ユーロ（約9兆円）規模のインフレ対策を導入すると発表。
これまでの規模を大きく上回る最新の対策は、家庭への支援を拡充する内容で、
年金受給者や公的支援を受けている人、学生などへの一時金支給や、住宅手当の拡大が含まれる。
エネルギーの多用を必要とする企業約9000社には、総額17億ユーロの税控除が適用される。
光熱費には上限が導入される。
エネルギー会社の増収分に対する課税などを、光熱費減額の財源にする方針。
ショルツ首相は記者会見で、ドイツはこの先の冬を乗り越えられると強調、
ロシアは「もはや信頼できるエネルギー供給のパートナーではない」と述べた。
今回の包括支援策によって、ドイツのエネルギー危機対策の総額は1000億ユーロ（約１４兆円）近くに達する。
ドイツ政府が新型コロナウイルス対策として実施した景気浮揚策は、約3000億ユーロ（約４２兆円）。
