違法でなければ被害者はいない、はず。‘＠
沖縄県宜野湾市議選で初当選したれいわ新選組公認のプリティ宮城ちえ氏（63）は
9月28日、マルチ商法で全国から不正に金を集め金融商品取引法違反事件で、
有罪判決を受けた投資グループ関係者を、教師時代の教え子に紹介したと地元紙に報じられた。
元教え子は警察に相談。宮城氏は地元紙の取材に対し事実と認めた。
同党の山本太郎代表は、処分は科さない方針であるとする代表声明を公開。
宮城氏について「宮城は違法性を知りながら勧誘したわけではない、と私たちは考えます」と見解を発表。
「違法性があると知らなかったとしても、道義的責任は問われる、と考えます」とした上で、
「私たち、れいわ新選組としては、今回、候補者の選定にあたって、
候補者自身が抱えていたこのトラブルについて事前に把握しきれていなかったことについて重く受け止めます。
今後は候補者選定にあたってはしっかりと選考段階で注意してまいります。
一方で過去のトラブルを真摯に反省し、トラブルの再発防止も含めた活動で、
社会貢献する意欲を持つ人材にチャンスを与えることは、我が党の理念にかなうものでもあります」として、
除籍などの処分しない考えを示した。
山本代表は「詐欺ということを知らずにその投資案件に踏み込んでしまったのみならず、
他の人にも声をかけてしまって損害が生まれてしまったというのは残念」としながらも、
宮城氏自身も被害者であることを強調。
「ネットワークビジネスやマルチ商法というのは、この国において違法ではない。
合法的に許されたやり方。違法性、詐欺的な手法を使ってということであるならば違法になる。
犯罪者扱いで、記事を出されるやり方もどうかと思う」と、気色ばんだ。
統一教会の問題を厳しく追及する紀藤正樹弁護士は、ツイッターで、
山本代表が９月３０日に開いた記者会見を「残念な会見」と切って捨てた。
紀藤弁護士は「”宮城ちえ市議も被害者”とまで言われるなら”マルチ商法は合法”と、
マルチ業者の言い分と同じ断定的な主張をするべきではなく、
被害者を出さないため現状規制が甘く”合法商法”と誤解されがちのマルチ商法の規制に、
党として議論を進めるべきではないか」と指摘。
