政治・経済、疑問に思うこと!

より良い日本へ願いを込めて。

​安倍氏が統一教会に直接組織票の支援を申し出た内部文書。

当時の菅義偉官房長官も関わった別の内部文書も。



「(日本人は)許すことのできない民族」であり、

罪を負った「エバ国家」として「アダム国家」の韓国に尽くさねばならない。

そんな教えを持つ、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と日本の“保守政治家”の結びつき。

そもそもが宗教ではない、日本を壊すための団体だ。

さすがにいまは統一教会を擁護する人は、太田光しなど少数になってきた。

安倍晋三氏と統一教会の関係については、選挙での集票依頼のほか、

2世信者らが組織した団体による安倍政権の支援活動や、

安倍氏と当時の統一教会の会長が首相官邸で密会した疑惑などを、

鈴木氏は地道な取材活動を通じて明るみに出してきた。



第二次安倍政権になって自民党統一教会の結びつきは加速。

長年、統一教会の問題に取り組んできた紀藤正樹弁護士と鈴木エイト氏に「女性自身」が話を聞いた。

紀藤正樹弁護士(以下・紀藤):自民党で保守といわれていた議員らが、

反日思想ともいえる統一教会と関係を深くしていました。結局、政治家たちに理念がなかったためだと思う。

鈴木エイト氏(以下・鈴木):統一教会側も反共産主義を旗印に、

保守派の政治家に取り入るためにLGBT問題や選択的夫婦別姓などに抵抗してきましたよね。

そうやって両者が近づいていったんだと思います。2013年の参議院選挙で、当時の安倍晋三首相が、

統一教会に直接組織票の支援を申し出ていたという内部文書が手に入り、

菅義偉官房長官が関わっていたという別の内部文書も入手しました。

鈴木:国会議員から直接脅しとも取れる言動もぶつけられることがありました。

政治家の直撃取材で警察を呼ばれたり、刑事告訴されたりしたこともあります。



紀藤:我々から見ると問題のある反社会的組織なのに、国会議員が選挙を手伝ってもらったり、

広告塔になっているなんて、信じ難い出来事。

統一教会の根幹となる、伝道、(霊感商法や寄付などの)経済、

合同結婚式の勧誘という統一教会の活動の根幹部分について、裁判所において全て違法だと認められているのに。

その危険性を気付いて欲しくて、弁連で公開質問状を出していたんですが、

統一教会の改名する前後から安倍首相の長期政権となり、極端な開き直りがあったと感じます。



鈴木:2018年と2019年に、霊感商法対策弁護士連絡会は国会議員に統一教会と関係を持たないように要望書を出しています。

しかし、2021年には安倍元首相が関連団体のUPF(天宙平和連合)へのビデオメッセージを送った。

その際にも、弁連は公開抗議文を内容証明郵便で郵送していましたが、

東京の安倍事務所は受け取り自体も拒否しましたよね。そして今年7月、安倍元首相が2世信者の凶弾に倒れました。

紀藤:2世の問題は、あまりにも悲惨な状況なのに放置されていました。どこにいっても助けてくれない。

統一教会の信者が大臣執務室に入り、議員会館を闊歩していたことからも、

あらゆる意味で高を括っていたのかもしれません。異常におかしい状態が続いていた。

いずれ暴発することは想定されていました。

鈴木:僕自身は暴発の矛先が、恨みのある教団に向くことはあり得ると思っていましたが、

教団と関係を持っていた政治家に向くことは想定していませんでした。

安倍元首相の殺害という犯罪行為はけっして許されることではありません。

しかし、政治はもっと早くにこの問題に取り組むべきだったと思います。



鈴木:統一教会の追求は、売名行為、お金儲けだというネガティヴな情報を流されていますが、

紀藤さんはテレビに出なくても名前はすでに知られているし、他の弁護士活動をしていたほうが稼げますからね。

紀藤:この活動で、お金になるわけないじゃないですか(笑)。

最近は、統一教会問題で忙しくなり、新しい依頼を断らざるを得ないことも……。

この問題に真剣に取り組めば取り組むほど、収入は減るんですが、止めるわけにはいけない。

鈴木:僕も、ライター業や取材活動とは別に、収入の糧があります。

だからこそ、自分のやりたいことをやってこられたんだと思います。これで稼ごうなんて思っていませんでした。

鈴木:それでも、これまでに取材した2世の窮状や、自分以外に継続して取材している人間がいないことを考えれば、

この問題の取材を止めるという気持ちはありませんでした。しかし、だいぶ風向きは変わってきた。

今まで統一教会は紀藤さんや僕ら一部の人間だけを抑えていればOKだと思っていたみたいだけど、

もうみんなが知ってしまったから、これからのメディア報道には期待が持てますね。

紀藤:確かに、変化は出てきています。以前は消費者問題で講演するときも、

「“政教分離”なので、なるべく霊感商法のことなど触れないでください」みたいなことを言われていましたが、

今はだいぶ認識も変わってきました。これからも、この問題の追及は止めるつもりはありません。