「成功報酬型」巨額手数料、入札骨抜き［五輪汚職 １強支配］
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、東京地検特捜部は１８日、
大会組織委員会元理事・高橋治之容疑者（７８）について、受託収賄罪で起訴する方針だ。
巨額の公金が投じられた大会での一連の不正の背景には、
大手広告会社「電通」が自社の利益を優先し、スポンサー選定の権限を独占した実態が浮かぶ。
業種ごとに最も高い価格を入れた１社を選ぶ「単純入札」は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）からの提案でもあった。
都側はこの方式のもと、収入目標額を１５００億円以上と設定した。
電通は「これでは利益が見込めない」と反発。単純入札では手数料収入が頭打ちになり、
スポンサーにふさわしくない企業が選ばれる恐れもある」というのが理由だった。
１４年２月上旬の社内会議で、担当のスポーツ局は幹部らに「手数料は８％」、
「単純入札ではない方法で獲得する」との独自案を説明。
この案でスポンサー集めを行った場合、電通の利益は組織委案の約５６億円から約１３１億円に、
利益率も約３・５％から約８・２％に上昇するとの試算が示された。
組織委に対してはスポンサー料収入の「最低保証額」を１８００億円と提案することとし、幹部らから了承を得た。
専任代理店を決めるコンペは２月下旬に開かれ、電通は社長の石井直ら役員総出で臨んだ。
電通に次ぐ業界２位の博報堂との一騎打ちとなり、電通は独自案を示した上で、
約９０社にスポンサー参画の意向を調査した結果として「最大２５００億円超の収入が見込める」とぶち上げた。
組織委は翌月、「スポンサー確保の道筋が最も具体的」として電通を専任代理店に内定。
だが、内定に至るまでの個別交渉では、電通が手数料のさらなるアップを求め、
組織委側に最大１５％を主張する場面もあった。
１４年１２月に組織委と電通が結んだ専任代理店契約は、スポンサー料の累計額に応じ、
電通の手数料率が上昇する「成功報酬型」となった。
読売新聞が独自に入手した契約書によると、手数料率は１８００億円までで３〜８％、
１８００億〜２０００億円で８％、２０００億円超は１２％だった。
こうした仕組みは、組織委とスポンサー契約を結ぶ企業側に伝えられることはなかった。
あるスポンサー企業の幹部は、
「電通の取り分は全く知らなかった。電通の意のままに手数料率がアップしていたとすれば、驚きだ」と語った。
組織委元幹部は取材に「入札でスポンサーを選んだ記憶はない」と証言。
入札が「骨抜き」にされた結果、スポンサー料の価格交渉が可能になり、
電通で専務などを務めた高橋が懇意のスポンサーを組織委や電通につなぐ「仲介ビジネス」が拡大した。
国内６８社が支払ったスポンサー料は、五輪史上最高額の３７６１億円。
だが、組織委は「民間契約」として、スポンサーの選定過程や個別のスポンサー料を公表していない。
「ブラックボックス」の中で、電通が手にした手数料収入は３００億〜３５０億円に上るという。
‘＠泥と欲に塗れた東京五輪は、汚職のレガシーとして永遠に語り継がれるだろう。
