法的な位置づけとしてマイナンバーカードは、マイナポータルと言うサイトを利用する為のツール。
利用者たる個々の国民の『申込み』によってサービスが実行される。
・自己の責任と判断に基づき本システムを利用。
・デジタル庁に対していかなる責任も負担させないものとします。
つまり、あらゆるリスクを申込み者（国民）が背負う。
マイナポータル利用者（申込者）は。内閣総理大臣に対し自己の本人確認（認証）情報が、
いつ・如何なる時でも自由に開示・閲覧される事に同意したものと見做される。
入力された口座情報の実在性を確認するため、
金融機関に対して当該口座情報を照合する事への同意。
これから、マイナンバーに紐付けされるいろんなものが閲覧できる。
利用価値のある人にはお宝となる。
それを今回、河野大臣が強制的に義務化した。
義務化にして、責任は国民にある。
リスク管理は拡散、一本化の危うさ。
