政府は防衛力強化の一環として、米国の長距離巡航ミサイル「トマホーク」の導入を検討。
「反撃能力（敵基地攻撃能力）」を念頭に、政府は複数の長射程ミサイルの購入を計画。
島嶼部へ侵攻してくる敵の艦艇や上陸部隊を遠方から狙える、長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」の活用を念頭に置いている。
トマホークの性能は実戦で証明されており、国産より早期配備できる利点がある。
政府は、年末に向けて進める国家安全保障戦略など「安保３文書」の改定で反撃能力の保有を検討している。
その中心に据えてきたのは、飛距離を現在の百数十キロから１０００キロ以上へ延伸する改良が進められている、
国産の「１２式地対艦誘導弾」だ。
だが、開発と量産に時間がかかることから、必要数が配備されるまでの抑止力や対処手段が課題としていた。
トマホークは米軍が各地で既に運用している上、英国による購入実績もあり、性能の信頼性が高い。
海上自衛隊イージス護衛艦の迎撃ミサイル「ＳＭ３」を発射する垂直発射装置（ＶＬＳ）を改修すれば、
トマホークも運用が可能となる。
トマホーク購入をめぐっては、平成２５年末に改定された防衛計画で、日本側が非公式に打診した。
しかし当時は、米側から「売却しない」との方針が伝えられた。
だが、中国軍の台頭を踏まえ、現在は米側も日本の反撃能力の保有に理解を示している。
トマホークは、通常弾頭型で飛距離は１３００キロ以上とされる。
基本は艦艇発射だが、潜水艦発射や地上発射の改良型もある。
