防衛省が「反撃能力」の保有に向け、検討している長射程ミサイル開発計画。
１０種類以上を同時並行で開発することが柱。
音速の５倍以上で飛ぶ極超音速誘導弾は２０２８年度以降、
島しょ防衛に用いる高速滑空弾は３０年度以降の装備化を目指す。
１２月中に閣議決定される国家安全保障戦略には、自衛目的で敵のミサイル発射基地などを攻撃する、
「反撃能力」の保有が明記される。
開発計画では、陸海空からの発射形態と極超音速と高速滑空の飛行形態などを組み合わせ、計１０以上の多様なミサイル導入を図る。
高速滑空弾は地上から発射後、上陸してきた敵などを撃破する。
射程を延伸すれば、反撃能力の行使にも活用できる。潜水艦発射型の開発案も浮上している。
防衛省は関連経費として５兆円を財務省に求めており、安保戦略の策定に合わせ、内容と予算を正式決定する。
極超音速ミサイルは既存の防空網では迎撃が難しい。
自衛隊に導入すれば、日本への攻撃を計画する国をけん制する効果が期待できるとしている。
地上発射型などで検討している配備の時期を当初の３０年代から前倒しし、２８年度以降を目標とする。
さらに、敵の艦艇を狙う対艦誘導弾についても複数のタイプの研究を始める。
政府は米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入も目指している。
ロシア軍は2023年、核ミサイルの発射場を新たに5つ建設することがわかった。
ショイグ国防相は11月30日、ロシア軍幹部との会合で、
核ミサイルの発射などを担う戦略ミサイル軍の5つの部隊が、それぞれ新たに、
核ミサイルの発射場を建設することを明らかにした。
ショイグ国防相は、2023年の国防予算の発注額が2022年の1.5倍になることも公表。
発射場の拡充のほか、ドローンや最新鋭の武器を増やす。
ショイグ国防相は、「これによって、外国を効果的に打ち負かすことが可能になる」と自信をのぞかせた。
ペロシ米下院議長の訪台に伴う報復措置として威圧を強める中国。
中国メディアは「台湾封鎖」と強調。
8月には中国軍が発射した弾道ミサイル５発が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に着弾。
北朝鮮は、今年1月から現在までに行ったミサイル発射実験は60回を超えた。
金正恩総書記は今年１月、米国の敵対的な態度のため、「
これまで自制してきた長距離ミサイル発射と核実験を再開する」という意味の発言をしている。
すでに豊渓里核実験場の整備は完了しており、いつでも核実験が可能な状態とみられる。
‘＠まさに軍事下の様相を呈してきた。
教育や福祉.医療に関してはのらりくらりの日本政府も軍事に関しては動き出したら早い。
元々練っていたものを出すタイミングを計っていたのだ。
だが、あちらが増強すればこちらも増強、イタチごっこに過ぎない。
今のロシアの状況を見れば分かるが、核のある国には手出しができない。
過度な挑発は緊張を高めるだけで、抑止力は絵空事だ。
