毎日新聞
新型コロナで懸念される「第8波」に、どう向き合えばいいのか。
災害現場では災害派遣医療チーム（DMAT）の一員として被災地の医療支援に当たる一方、
コロナ下ではクラスター対策などの陣頭指揮をとってきた、北川喜己医師（64）＝愛知県医療体制緊急確保統括官は、
「単なる風邪ではない」としつつ、従来のような「隔離ありき」ではない感染対策を国に求める。
「救急のプロ」の北川さんが最初に新型コロナに直面したのは、
2020年2月に集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の対応だった。
DMATメンバーとして、国から出動を要請。
昨年1月には、愛知県知事の特命で新型コロナの「統括官」に抜てきされた。
北川さんらDMATメンバーが中心になって緊急確保チームを作り、患者の入院調整のほか、
クラスターが発生した高齢者施設などに出かけ、患者の治療や感染予防に当たってきた。
各地で過去最多の感染者数を更新した第7波では病床逼迫で、
症状が安定している人は入院せずに施設内で療養することが増える中、
「感染者を個室にとどめず、感染ゾーンの中で日ごろと同じように運動する」といった、
ADLと感染対策の両立を目指すアドバイスを増やしたという。
「第8波」については「感染の波は、今後も寄せては返す可能性があるだろう」と話す。
その一方で、高齢者の死者も、新型コロナが重症化して肺炎で亡くなるといったようなケースより、
最近は感染をきっかけに合併症を起こしたり、もともとある基礎疾患が悪化したりして死亡するケースが増えており、
「波」の特徴は変化していくとみている。
北川さんは「これまでの国の対応は『（患者の）隔離ありき』だったが、
ワクチンや治療薬により感染の波は異なってきている。
これまで同様の一律的な対策を繰り返すべきではない」と話す。
10月25日には、特定機能病院や地域医療支援病院に対し、
パンデミック時には病床確保などの医療提供を義務づける感染症法改正案が審議入りしたが、
「病床確保などについては、民間病院も含めて協力できることは全て協力している。
これ以上、何をどうすればいいのか、というのが現場の感覚ではないか」と話す。
北川さんは「新型コロナは『単なる風邪』ではない」と念を押す。
一方で「当初は感染力もよく分からずただただ恐れていたが、今はだいぶ様子がわかってきてもいる。
新型コロナを特別扱いせず、必要な感染対策を取った上で、
普通の病気として扱う新しい関わり方を考える準備を国は始めてほしい」と訴える。
‘＠新型コロナは風邪と同じだといまだ述べる人がいる。
以前から指摘しているが新型コロナは普通の風とは違う。
それを念頭に、現状と今まで培った経験を元に対応すべきだ。
新型コロナを２類相当から５類相当にの議論が激しくなっている。
ワクチンもそうだが反対派の声があまりにも熾烈だ。
極端な発言には多くの国民は引いてしまい戸惑う。
北川氏のように経験値から冷静に指摘されると分かりやすい。
こういう発信をする人が増えれば国民にも理解を得られるのではないか。
