身内の省庁が自ら「直訴」
マイナンバーカード普及のため、政府は中央省庁に対し、国家公務員の身分証化を進めているが、
一部の省庁が「個人情報漏えいの恐れがある」との理由で反対している。
政府は健康保険証廃止や免許証との一体化を進め、民間企業の社員証としての利用を呼びかけるなど、
普及に躍起だが、改めて漏洩の危惧が足元から揺らいでいる。
「政府部内でこんな文書が取り交わされるケースは見たことがない。非常に異例な文書だ」。
6日の衆議院内閣委員会で、質問に立った立憲民主党の山岸一生氏が文書を示し、政府の見解を求めた。
文書のタイトルは「国家公務員身分証の個人番号カード一元化における問題点等について」。
政府は2016年から、霞が関の中央省庁でマイナカードの身分証利用を実施しているが、
文書はその直前の15年11月、内閣官房と警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省が連名で政府に提出したという。
‘＠そんなものを国民に押し付けるな！
