東京オリ・パラ組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、
組織委が、入札参加者の公募を始める9日前に落札業者を決定していた疑い。
組織委側が、広告最大手「電通」が作成した入札参加予定者の「一覧表」にあった複数の企業名を青色で塗り、
「青色部分は合意」などと電通にメールで伝えていた。
青色の企業は実際に入札に参加し、ほぼ希望通り落札したという。
特捜部は一覧表が各社で共有され、青色の部分以外の企業は入札しないなど、
各社の行動を拘束する資料になったとみている模様。
電通の担当者は認めた上で、「一覧表はあくまでも入札参加が見込める企業を記しただけ。
電通から他の企業に一覧表は送っておらず、企業間で落札業者は決めていない」と談合を否定。
ADKは特捜部に談合を認めたとされるが、他の多くの企業は談合を否定しているとみられる。
ADKだけが談合したとはあり得ない。
五輪組織委の会長だった森喜朗氏は業者は私に一任されていたと断言している。
