楽天グループは24日までに、ドル建ての無担保優先債の発行条件を決めた。
年限2年のディスカウント債で、利率は年10.250%。割引分を加味した最終的な利回りは12%となる。
2019年に起債したドル建て債（3%台）を大きく上回る。
携帯事業の基地局整備などに投じた費用は総額1兆円を超え、今後も投資が必要ななか、
資金繰りがうまく行かず、資金の調達先を多様化する狙いだ。
利払いを増やしてでも必要資金を確保する姿勢には、資金確保の難しさが浮き彫りとなっている。
携帯市場の完遂に挑む楽天Gの覚悟は実を結ぶのか。
発行額は総額5億ドル（約700億円）。
調達資金はモバイル事業への資本投資や、債務返済を含む運転資金に充てる。
発行日は11月30日。米モルガン・スタンレーなどが主幹事を務める。
Ｓ＆Ｐは16日、今回債の債券格付けを発行体格付けと同じ「ＢＢ＋」とし、ＣＷに指定。
楽天Ｇはモバイル事業の不振が続き、11日に発表した22年１ー９月期決算は最終損益が過去最大の赤字となった。
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは９月に楽天Ｇの発行体格付け「ＢＢ＋」を格下げ方向の「クレジット・ウオッチ」（ＣＷ）に指定。
年内にＣＷを見直す考えを示しており、銀行子会社の新規株式公開（ＩＰＯ）などで資本性資金を調達し、
財務悪化に歯止めをかけられるかが焦点になっている。
