脱炭素の資金20兆円調達、原発にも。
政府は脱炭素政策の資金を集めるため、新しい種類の国債を発行する方向で調整に入った。
移行国債と呼ばれ、中長期的な脱炭素へ移行するために発行する債券で、
実現すれば初となるが、世界の潮流からは外れる。
主に再エネ投資に使途を限定している欧州のグリーン（環境）国債と違い、
日本は基準を緩めて二酸化炭素（CO2）の排出量を抑えた火力発電や原発関連も対象とする。
財務省は機関投資家らへの聞き取りで、外部評価を得るSDGs国債の一形態としての発行に一定の需要があると判断。
脱炭素社会への段階的な移行を後押しすることを投資家にアピールし、通常の国債より低い金利で出すねらいがある。
発行するのは10年債や20年債など比較的長期の国債とし、来年度は1・6兆円、今後10年で計20兆円を発行する方針。
経済産業省や金融庁と連携し、早ければ今年秋の発行を目指す。
返済財源にはCO2の排出に課金して削減を促す「カーボンプライシング（炭素課金）」を導入。
化石燃料の輸入業者への「賦課金」と、電力会社に有償でCO2の排出枠を買い取らせる「排出量取引」を組み合わせる。
‘＠返せる当てのない借金国際。
電気・ガス料金に反映するのか。
岸田政権が後の子孫のことなど考えていないことが良くわかる。
だから、民主党政権時代自民党は「子供手当て」に大反対した。
