事業用電気の販売を巡り、大手電力各社が競争を制限するカルテルを結んだとして、
公正取引委員会は、中部電力（名古屋市）と中国電力（広島市）、九州電力（福岡市）の３社側に対し、
独占禁止法違反（不当な取引制限）で少なくとも計数百億円の課徴金納付命令を出す方針を固めた。
課徴金の額は過去最高になる可能性がある。
今後３社側に処分案を伝え、意見を聞いた上で正式に処分を出す。
公取委は関西電力（大阪市）もカルテルに関与したとみているが、課徴金減免（リーニエンシー）制度で、
最初に違反を申告したため、命令は免れる見通し。
電力の販売は２０００年以降、段階的に自由化された。関係者によると、関西電力を含む４社は１８年頃から、
大規模工場などが対象の「特別高圧」、中小ビルなどに向けた「高圧」の電気の販売を巡り、
小売り自由化前の供給エリアを越えて新たに顧客獲得をしないよう合意したという。
公取委は２１年４月と７月、４社やその子会社への立ち入り検査を実施していた。
課徴金は違反行為による売上高などから算出される。電力各社は事業規模が大きく、金額が膨れあがる見通し。
これまでの最高額は、道路舗装工事などに使われるアスファルト合材で価格カルテルを結んだ企業８社に命じた計約３９８億円だった。
中部電については、公取委が、電気とガスの販売を巡って東邦ガス（名古屋市）と談合などをしたとする疑いでも調べている。
‘＠さらに電気料金が値上がりする。
