「公明党が向き合わなければ、旧統一教会の問題は解決できない」
菅野氏とともに検討会の委員を務める、紀藤正樹弁護士が所属する「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は、
1987年の設立以降、信者の被害の問題を訴えてきたが、30年以上、なんの施策も取られなかった。
その背景には、政府与党と教団の癒着関係があった。
「教団と一部自民党議員が政策協定を結んでいたことや、
『家庭教育支援法』の制定に取り組むよう教団の働きかけがあったことは明らかになっていますし、
2023年4月にできる『こども家庭庁』の名称に急きょ『家庭』という言葉が入れられたのは、
教団の意向を反映した可能性も否定できません。
父母と子からなる家族を重視し、同性婚やLGBTの権利を認めたがらない、という教団の価値観は、
自民党の保守派と合致します。
ただそれは、旧統一教会に限りません。いわゆる家父長的な制度の維持を求める団体はほかにも複数あり、
自民党を中心に、与党議員は間違いなくそれらの影響を受け、そのために実現、あるいは阻止された政策もあるはずです。
そこまで“アナクロ保守”ではない議員も、賛否を問われると『LGBT法案に消極的』『夫婦別姓反対』と答えることを、
これまですごく不思議に感じていたんです。でも、やっぱり旧統一教会の一連の問題が明るみになるなかで、
そういった団体からのプレッシャーは大きいんだなと思いました」
「現在、創価学会という宗教団体の強い支援を受けている公明党と、
その選挙協力なしに議席が保てない自民党が与党であり、政権を担っています。
この状態で国の政策が歪まないのか、宗教と政治の関係を考えなおすべきじゃないか、そう感じている人は多い。
公明党のホームページには、創価学会との関係についてこう書かれています。
学会の名誉会長である、池田大作さんの発意によって作られ、学会の支持を受けています、
連絡協議会もやっています、でも国民全体に奉仕する政党です、と。
まさにいま『公明党って、本当に国民政党なんですか？』ということが鋭く問われている局面です。
その問いにしっかり向き合わなければ、旧統一教会の問題は解決できません。
永田町の人たちは、『公明党がいるから宗教法人法には手をつけられないよね』とか、
まるで当然の前提のようによく言うんですよ。でもそれが本当だとしたら、
自公政権そのものが政教分離違反のそしりを免れない。
むしろ、公明党にとって今こそ、政権を担う資格を証明するチャンスじゃないでしょうか。
『カルト的な違法行為をおこなう宗教団体と創価学会は違います』
『宗教的利益のために政策をねじ曲げるような政党ではありません』といったことを示せるか否かの、
岐路に立たされていると思います」
「自民党議員を中心に、政治家は教団に対して、宗教法人としての法人格や連帯のメッセージなど、
いわば公的なお墨つきを与えてきました。そのことが、違法な人集めや金集めに利用され、
宗教2世の方々の人生の選択肢を奪い、高額献金被害の拡大につながってきたわけです。
だとすれば、そこは断つ必要があるし、法人格や税優遇を取り消さなければなりません。
信仰や教義そのものを悪とせず、しかし正体を隠した伝道や、不安を煽って高額献金をさせるという行為に着目して、
ダメなものはダメだということを、政治家は示さなければなりません」
