「密室」実務者協議15回 議事録非公開。
自民、公明両党は12日、政府の外交・安全保障政策の指針「国家安全保障戦略」など、安保3文書の改定内容に合意。
敵基地攻撃能力（反撃能力）保有や防衛費の大幅増を密室で了承。
15回にわたる実務者協議は非公開で、議事録も公表されない。
政府は国会で「検討中」と曖昧な答弁に終始。
戦後の安全保障政策の大転換にもかかわらず、国会で内容を巡る議論を素通りしたまま、
政府は16日にも改定3文書を閣議決定する。
与党協議は10月中旬に始まり、実務者による密室協議は毎週1〜2回のペースで計15回、
両党幹部でつくる親会議は2回開かれた。
実務者協議には政府側も出席し、敵基地攻撃能力の保有をはじめとした3文書改定の素案を提示。
自公両党が協議し、了承する形をとった。
協議は非公開。毎回、協議終了後に両党の代表者が記者団の取材に応じるが、
「合意前なので」などと説明せず、どのような案がどのような議論でなされ、合意されたかは不明。
議事録を公表する予定もない。
10日閉会した臨時国会では、野党議員から「もっと情報を出さなければ国会で深い議論ができない」
などの反発が相次いだ。
安倍政権下での集団的自衛権の行使容認、憲法解釈の変更も閣議決定だけで行った。
敵基地攻撃能力の保有は憲法に基づく専守防衛を逸脱するとの指摘があるが、
政府は国会審議が不十分なまま、閣議決定のみで決めようとしている。
法政大大学院の白鳥浩教授（現代政治分析）は「専守防衛を変質させる安保政策の大転換なのに、
情報公開がなく、国民は何も知らされていない。政権は全て結論ありきで進めている。
選挙で防衛力増強のために増税するとは説明していなかった。議論の過程や根拠が見えず、国民は納得できない」と批判。
‘＠岸田総理の国民を無視した政策決定。
それでいて、「国民が責任を負うべき」と堂々と宣う。
どういう神経をしているのだ。
一番真面そうに見えた人間が一番強怖だったようだ。
