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​公明党「反撃能力」容認へ。

自民、公明両党は、自衛目的で相手のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」について、

25日の協議で保有を容認する方向で最終調整に入った。

 

政府は年末までに改定する国家安全保障戦略など3文書に保有を明記する方針。

反撃能力を巡り、自民は4月の提言で保有を求め、対象にミサイル発射拠点に加え、

司令部などの「指揮統制機能」を含めた。

政府は、「武力行使の新3要件」や、憲法に基づく専守防衛の理念、国際法など、

反撃能力を使う場合に順守する法的な原則を検討。

反撃の対象は「軍事目標」などという表現にとどめ、公明の理解を得たい考えだ。

武力攻撃・存立危機事態法では、武力攻撃が発生した場合、政府は「対処基本方針」を策定し、閣議決定する。

国会で承認が得られれば、武力行使が可能になる。

反撃能力の行使も武力行使の一つとして、この手続きで国会が関与する。



政府は、日本への攻撃の着手や攻撃があった場合に敵領土に反撃することは、自衛権の範囲内で、

憲法上、可能だと解釈してきた。

北朝鮮は近年、ミサイル技術を急速に進展させ、中国も弾道ミサイルなどを多数保有しており、

飛来したミサイルを迎撃するミサイル防衛には限界があると懸念されている。

政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」は22日、

反撃能力の「保有と増強が不可欠だ」と明記した提言を岸田総理に提出。



‘@攻撃が発生した場合、政府が対処方針を策定し閣議決定し国会で承認では間に合わないだろう。

反撃も、相手がミサイルを撃とうとしたときなのか、撃ってからなのか。

ミサイルに燃料を注入した時がそうだと言う話もあるが、注入してもすぐに撃つとは限らない。

そこを狙ったら相手の思う壺で先制攻撃になる。

何がしたいのか、先の見えない対応方針だ。