通常国会に自衛隊法改正案。
政府がウクライナなど武力侵攻を受ける国に対し、
殺傷能力がある防衛装備の無償提供を可能とする法整備を行う方向で検討に入った。
来年１月召集の通常国会に自衛隊法改正案を提出する方針。
自衛隊法第１１６条の３は、防衛装備品を他国に無償提供することを認めているが、
弾薬を含む武器は対象外としている。
改正案では殺傷能力のある防衛装備も提供可能とし、防衛装備移転三原則の運用指針を書き換えることも検討。
広く「国際法違反の侵略を受けている国」に対する供与を可能とする案がある。
同法改正案が成立すれば、政府はウクライナ政府と協議の上で提供可能な防衛装備を検討する方針だという。
政府内には、米政府がウクライナに供与している地対空ミサイル「パトリオット」の提供を検討するよう求める声もある。
来年５月には広島市で先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の開催を予定しており、
議長国としてロシアによる侵攻に対抗するウクライナを支援する姿勢を明確にする狙いもある。
‘＠他国のことより自国のことを優先すべきだ。
借金して国民の税金で防衛費を拡大するのに、さらに他国に無償で提供とは、
岸田政権はどれだけ国民に後ろ足で砂をかければ気が済むのか。
