自衛官の募集を巡り、市町村が高校３年生ら入隊適齢者の個人情報を自衛隊に提供するケースが増えている。
今月に入り、提供情報に基づく募集の封書が適齢者に直接送られている。
防衛省報道室によると、自衛隊が紙などの媒体で市町村から個人情報を取得した全国の市町村は、２０１８年度の６８３から２２年度は１０６８に増えた。
国は元々、情報提供には「自治体として応える義務はない」（０３年４月の石破茂防衛庁長官答弁）との立場だった。
その後、１９年１月３０日の衆院本会議で故安倍晋三首相が「全体の６割以上の自治体から協力が得られていない」と述べ、潮目が変わった。
２０年１２月に「情報提供は住民基本台帳法との関係で問題とはならない」ことを閣議決定。
２１年２月には防衛省が各市町村に「（防衛相が）募集に関し必要となる情報を求めることができる」と通知。
国からの通知は「技術的助言」に過ぎず「従わなかったことを理由に不利益な取り扱いをしてはならない」が、この通知後、個人情報を提供する自治体が加速的に増えた。
自治体のホームページなどで自衛隊に情報提供する旨を事前に周知し、自分の情報に関する除外の申請を受け付ける制度があるのは仙台、気仙沼など９市町にとどまる。
本人の意に反する利用を防ぐ「除外申請」制度が多くの自治体で通知されていない。
自衛隊宮城地方協力本部から届いた封書に高校生は、「まるで歴史の授業で習った『赤紙』みたい。ちょっと気持ち悪い」と苦笑いした。
‘＠国民には個人情報保護法としてきつく縛り、政府は閣議決定で個人情報を自由に利用する。
自治体の首長も政府に睨まれたくないので、市民の個人情報を提供する。
政府指導の公務員の世界の黒歴史だ。
