今回の救済新法で公明党が反対する「マインドコントロール下の献金禁止」などについて、
自民党が配慮してきたのは、連立を組むに値するその強大な集票力が公明党にあったからだ。
自民党東京都連の関係者はこう解説する。
「信濃町に創価学会総本部が、八王子には創価大学などの施設があり、学会にとって東京は最重要地域です。
自民党議員との選挙協力も密に行われており、もし、衆院選で公明党からの支援がなくなれば、
都連傘下の衆院議員のうち4割が選挙区で落選するといわれているほどです」
「八王子市の大部分が選挙区の政調会長・萩生田光一さんは昨年の衆院選で約15万票を得ていますが、
うち学会票は約4万4千票と3割弱も占めているとみています。
また、同じく都下の東村山市などを地盤とする木原誠二官房副長官も、
獲得している約12万票のうち学会票は約2万5千票。いずれも学会票がなければ、一気に落選の危機に瀕する数字です」（同）
とはいえ、近年はその集票力にも陰りが見える。
先の参院選で公明党は比例800万票という目標を掲げながら、蓋を開ければ約618万票。
2001年以降最も少ない数字だった。
雑誌「宗教問題」編集長の小川寛大氏が言う。
「熱心な創価学会員が高齢化し、また、池田大作名誉会長が10年以上表に出てこず、カリスマ不在も続いています。
それに伴い宗教としての求心力が落ちているのです」
最近、選挙の際に自民党内で話題になるのが、公明サイドからの過大な「要求」である。
「立候補する自民党候補の想定得票の1割弱、例えば数千票を公明の比例票に回せ、というんです。
これまで票を回せと言われたことはなかったんですが、いよいよ公明党も票が出なくなってきたのかなと……。
さらに、その期日前投票の公明票の入り方次第で、自民候補への支援体制も変わると言われたところもある。
半ば脅されている形です」
組織力の衰えは選挙に限らない。
学会元理事長・正木正明氏の息子で、元創価学会本部職員の正木伸城氏は先月、本誌（「週刊新潮」）にこうつづった。
〈学会は公称827万世帯という会員数を誇るが、その勢力は衰え続けている。
（中略）私がリーダーだったある地域では、布教に熱心な信者は青年世代で1割を切っていた〉
例えば、公称550万部の機関紙「聖教新聞」を俎上にのせて、創価学会に詳しいジャーナリストが語るには、
「2年前の5月から茨城県で聖教新聞の配達を読売新聞に委託することが話題になりました。
聖教新聞の配達員は『無冠の友』と呼ばれ、『聖教の配達には折伏と同じ功徳が現れる』と、
池田名誉会長も過去に話すほど、学会内で尊敬を集めてきた。
しかし、この茨城の一件以降、配達を他紙の販売店に委託する動きが関西を始め、徐々に広まりつつあります。
学会員のお婆さんが配達中に事故に遭うこともあったといい、高齢化した配達員の負担を減らすためという理由もあるのです」
「グルメレポーターの彦摩呂さんは熱心な信者として知られていましたが、コロナで仕事が激減。
学会の副芸術部長として活動しながら、昨年1月から聖教新聞の配達を始めたそうです」（同）
そんなか、国民民主党の玉木雄一郎代表が年明けに入閣する案が浮上しているとして、
自公国連立の可能性があることが報じられた。
これには公明党の山口那津男代表も“全く何も聞いていない”と話し、激怒したという。
他の幹部も“国民が入ってうちに何のメリットがあるのか”と激高している。
‘＠国民民主党との連立案はかねて検討されていたようで、主導したのは、麻生氏と茂木敏充幹事長。
いずれにしろ、公明党や統一教会の票が無いと落選するとは自民党も不甲斐ないものだ。
そんな議員たちがいくら偉そうに言っても、所詮はそちらの方向に流れる政策となる。
萩生田は創価学会にとっても統一教会にとっても、国民にとっても信用ならんということだ。
ただ岸田総理は、聞き流す耳を持っているので「徒手空拳」で戦う丹力を持っている。
それは一歩間違えば「徒政空頭」になる可能性がある。
