西村康稔経済産相は５日から訪米。
バイデン政権が昨年１０月に導入した半導体の対中輸出規制が議題の一つとなる。
「前例がない」とされる広範な規制は、中国が半導体の先端技術を兵器などの開発に用いる軍事力増強を阻む狙い。
対中禁輸で注目されているのは、ＡＩに使われる最先端の画像処理半導体（ＧＰＵ）とＧＰＵを含む電子機器。
ＣＰＵなど電子機器の頭脳となる高性能な「ロジック半導体」の製造装置。
半導体製造装置の開発やスーパーコンピューターに用いられるソフトウエアや技術など。
米商務省は「中国は『軍民融合』戦略で軍事と民間・商業分野の垣根をなくそうとしている」と指摘。
中国に商業目的で輸出する半導体関連製品が中国軍の能力を引き上げ、
米国の脅威になることをバイデン政権は問題視。
米産業界は対中輸出規制に関し「大きな市場を失うと次世代の研究開発に投じる収益がなくなる」と主張。
海外収益の３割を中国が占める企業もあり影響は免れない。
一方でバイデン政権は、米国内に半導体の生産拠点を増やそうと補助金などの支援策も進めている。
日本など米同盟国の企業にも影響が必至だ。
同盟国はこうした分野の規制協力でも対応を迫られる。
‘＠バイデンの言い分は結構無理くりな感がある。
日本も安倍政権以来、大学などにも軍事目的の研究などには積極的に補助金を出すことにした。
軍事産業と民間は引き離せない。それは日本も同じことだ。
米国の嫌な面、それに乗っかる日本は湾岸戦争の構図と一緒だ。
