ＮＰＯ法人「難病患者支援の会」（東京）が仲介した海外での生体腎移植で、
臓器売買が行われた疑いがある問題で、同会は１１日、「２０２３年活動方針」などと題する文書をホームページで公表。
（臓器売買ルート摘発）
海外での移植を希望する新規患者への対応を３月末で終了すると表明。
４月以降、国内での移植を推進する活動を行うとしている。
「私どもが臓器売買に関与した事は一度もございません」と記載。
４月以降の活動内容の変更について、同会の理事長男性（６２）は１１日、
「海外より国内で移植を進めた方がお金も患者さんの負担も少なくできる」と説明。
一方で、「心臓と肺に関しては、ほとんどが（生体移植ではなく）死体移植なので、
海外への案内を継続していくことも十分に考えられる」とも語った。
海外での臓器移植を巡っては、日本移植学会など５学会が先月２７日、
不透明な移植の根絶を目指す共同声明を発表していた。
（村人の成人ほとんどが腎臓が１つしかない）
‘＠多額の寄付を集めて、その善意の金が闇の臓器売買に支払われていたとは、
とんでもないことだが、薄々は知っていた。
日本の関係者では調べようもなく、言われるがままに多額の費用を支払っていた。
悍ましい出来事だ。
