１月１２日、日銀は公表した地域経済報告（さくらリポート）で、
全９地域中、北陸・関東甲信越・近畿・九州沖縄の４地域について判断を引き上げた。
供給制約の影響が緩和し新型コロナの感染抑制と経済活動の両立が進むもとで、
多くの地域が「持ち直している」、「緩やかに持ち直している」と判断。
残る５地域の判断は据え置いた。
同時に公表した同日開催の支店長会議の概要によると、個人消費について、
全国旅行支援の後押しもあり国内旅行需要が増加しているほか、
外出機会が増えて衣料品等の販売も増加基調にあるとの報告が多かった。
円安の影響もあって、インバウンド需要が持ち直しているとの指摘も多かったという。
賃金については、冬季賞与を増加した例や、春に向けベアの実施や拡大を検討する動きが進んでいる事例の報告が多かったという。
‘＠景気が良くなっているのが本当ならそれは良いことだ。
