国土交通省は、高速道路の料金徴収期限を、2065年から50年延長する方針を固めた。
2005年の旧道路公団の民営化に際して掲げた無料化を欺き、半永久的に有料となる。
1月23日召集の通常国会に、道路整備特別措置法などの改正案を提出する。
高速道路は、法律で、借金約40兆円の返済に料金収入をあて、完済後は無料化することが決められている。
「1956年に施行された道路整備特別措置法により、借金して道路を作り、
利用料で返済、返済が終了すれば道路を無料化するという仕組みができた。
この仕組みにより、高速道路と一般有料道路の建設が始まった。
当初は、それぞれの道路ごとに、借金返済が終了すれば無料とする方針だった。
しかし、田中角栄政権下の1972年に全国料金プール制が導入され、高速道路はまとめて計算され、
まとめて償還される制度に変更。
2005年には、小泉純一郎政権下で日本道路公団が民営化された。
同時に、一般有料道路の一部が高速道路とまとめられることになった。
当時の借金は約40兆円で、2050年までに借金を返済し、無料化すると法律で定めた。
ところが2012年、中央自動車道の笹子トンネルで天井板崩落事故が起き、
巨額の維持費を確保する必要があるとして、2014年に返済期限を2065年に延長。
今回、さらに50年の延長に踏み切った。
東日本大震災からの復興にあてる「復興特別所得税」の徴収期間も、
防衛費増額の財源をまかなうために20年程度延長される予定だ。
‘＠国民を全く無視し、バカにした政策変更。
一つの説明もなく勝手に料金徴収や特別税の延長を決める。
国民との約束をなし崩し的に延長する自公政権の姿勢、
世界の議員報酬ランキングで日本は第3位、二重取りの手当含めると1位に。
肥え太る議員、やせ細る国民。
それを許しているのは国民だ。
