自民党・小野田紀美議員が先日、決算委員会で質疑。
「中国人留学生と日本人学生に酷いかい離がある。
中国人留学生は学費を稼ぐためにバイトをしても所得税がかからない。
日本人学生はかかります。上限なくかからないのは中国だけ」と指摘していたが、
前振りだったようだ。
日本でアルバイトをする中国人留学生に適用されている給与の免税措置の撤廃に向け、
政府が日中租税条約の改正を検討。
給与の免税措置は留学生の交流促進を図る目的で導入されたが、
滞在国で課税を受けるという近年の国際標準に合わせるとしている。
日中租税条約は１９８３（昭和５８）年に締結された。
雇用先の企業を通じて必要な届け出をすれば、生活費や学費に充てるためのアルバイト代は、
源泉徴収の対象とならず、課税されない。
免税措置は、中国に滞在する日本人留学生にも同様に適用される。
ただ、中国でアルバイトを希望する日本人留学生は限られる。
また、日本人留学生が中国で就労許可を受けるハードルも高いとされ、
中国人留学生が免税を受けるケースの方が圧倒的に多い。
１３日の参院決算委員会では、自民党が「アンバランスが生じている」と指摘した。
一方、韓国やフィリピン、インドネシアなど、免税規定が残る条約もある。
政府関係者は「個別の国との接触状況は答えられない」としながらも、
「関係省庁で連携し、積極的に既存の条約の改正に取り組みたい」と語った。
‘＠小野田議員は公明党の推薦を断ったとされている。
少々変わった議員だが、芯はあるのかもしれない。
小野田議員は以前から、留学生の支援に否定的だ。
小野田議員は、２０１７年度予算をめぐる参院決算委員会で、
「日本人の学生は、（返済の必要のない）給付型奨学金の支給額が月額で２万～４万円。
それが、外国人の研究職の国費留学生の場合では月額１４万円強だ。
大臣、切ないとは思いませんか？」当時の柴山昌彦文科相に質問した。
日本が国費を使って外国人留学生を受け入れていることに、
年間１８０億円以上も税金を注ぎ込みながら、中国や韓国などの「反日」姿勢は変わっておらず、
友好親善に寄与しているとは思えない。
日本の大学生の約半数が「奨学金」という名の借金を背負い、
卒業後の「奨学金破産」が社会問題化するなか、現状を放置していいのか。
国費で留学生受け入れ本当に必要？日本人の学生にこそ国費を投じてと訴えた。
