背景に汚職疑惑。
ウクライナ国内で大統領府や政府高官の辞任が相次ぎ、背景に汚職疑惑が浮上している。
ゼレンスキー大統領は23日、大統領府のティモシェンコ副長官を解任する大統領令に署名。
先日記したが、現地メディアは「ティモシェンコ副長官が汚職に関わっていた可能性がある」と報じている。
国防省は「疑惑には根拠がない」とする一方で、「調査には絶対的な透明性を確保する」と表明。
これに関連し、ザポリージャ州など4つの州の知事も辞任。
ティモシェンコ副長官は自身のSNSで、
「ゼレンスキー大統領が信頼と、善い行いをする機会を与えてくれたことに感謝する」と述べている。
また、シャポバロフ国防次官ら4人の次官が、24日に辞任。
一連の退任劇は、腐敗批判を受けたゼレンスキー政権の引き締め策と考えられる。
ゼレンスキー大統領は２３日、さまざまなレベルの公職者について人事上の決定を行うとビデオ声明で明らかにした。
ポドリャク大統領府長官顧問は「社会の求める正義」を念頭に置いた人事だとツイッターへの投稿で説明。
欧州委員会はウクライナのＥＵ加盟に、汚職取り締まり強化やＥＵ基準に合わせたメディア規制の調整、
少数派民族の保護などを指摘していた。
