「感染症以外の病床は100％近い状況になっています」 東京都医師会の猪口副会長は、
冬は通常医療の患者が増えるのでコロナ以外の病床は満床に近いとの現状を明かした。
今後の見通しについては「外国の例をみてもなかなか救急のひっ迫状態はなかなか変わらず、
この現実をどうこなしていくかっていうのは我々の今の課題になっている」と、
コロナ対応と一般医療の両立の難しさを訴えた。
（とっくにそうなっている）
「救急車が一日あたり20台から多い日は30台きます」
都立病院でも、特に1月に入ってからは更に救急搬送が増えているという。
コロナ病床を確保するなかで一般医療の病床で利用率は95％ちかくまで上がる日もあるという。
都などは、新型コロナの臨時医療施設を設置している。
ここには介護の必要な高齢患者が、多い時には500人弱入所しているという。
しかし「5類」に移行すると特措法の適用がなくなり、臨時の医療施設の設置根拠がなくなる。
そうすると介護が必要な高齢のコロナ患者の行き場がなくなるのではないか、と心配する。
また、その高齢のコロナ患者を病院で引き受けた場合にも懸念があるという。
介護度が高い患者が病院に入院すれば、排泄物、床ずれ、徘徊の対応という、
高齢者施設の機能が病院に求められる事になる。そうすると病院は人手がとられ、一般医療の患者の受け入れ数が減る。
もう一つの懸念が「病床確保料」だという。
現状では新型コロナ患者を受け入れる病院と受け入れない病院に分かれている。
関係者は「コロナ患者を受け入れる病院は病床確保料が出ることが前提。出なければ受け入れないだろう」と話す。
つまり、全ての病院が新型コロナ患者を受け入れるようになる前に病床確保料を無くすと、
コロナ患者の行き場がなくなるの可能性がある。そうすると死者数も増えることになる。
高齢者が身捨てられる政策は淘汰されるまで続くこととなる。