現場から悲鳴「コストカットで患者救えない」
周りからは、新型コロナ専門病院「今かい！」の声が噴出。
新型コロナを恐れ、自身の機構で感染者を出さないために受け入れなかったのか。
新型コロナ対策の指針を示してきた政府分科会の尾身茂会長（72）。
ときには強い口調で各病院に新型コロナ患者の受け入れ拡大を求めてきたが、
自分が理事長を務める病院では組織では、ほとんど受け入れていなかったのは報告済み。
(女性自身)
東京城東病院（東京都江東区）で働く看護師のAさん。
「うちの病院には、今年4月から常勤の内科医が一人もいないんです。
定年間近の非常勤医師と、研修医が交代で回してきました。その研修医も、もうすぐいなくなります。
こんな状態で、どうやってコロナ患者を受け入れるんでしょうか。不安しかありません」
そう話すのは、9月末から50床のコロナ専門病院になることが決定した
東京城東病院は、政府分科会の尾身会長が理事長を務める、
地域医療機能推進機構（以下、JCHO）傘下の病院のひとつだ。
JCHOとは、全国に57の病院と26の介護老人保健施設などを持つ、厚生労働省が所管の独立行政法人。
20年度には300億円を超える巨額の補助金が投入されている。
JCHOの財務諸表を見ると、少なくとも２３０億円以上がコロナ対策関連の補助金とみられる。
既報しているので省くが、JCHO側は、コロナが急拡大したことで、一時的な人手不足に陥ったと弁明している。
JCHO労働組合の書記長の大島賢さんは、
「人手不足は関連病院全体に広がっていた」と語る。
その裏には、「JCHOの幹部のほとんどが、厚労省や国立病院からの天下りで、
赤字を出さないことを至上命題として人件費を削り続けてきました」
そのうえ、不採算部門をどんどん切り捨てているという。
「JCHOは6つの看護学校を経営していますが、うち2つは今年度で廃止が決定。
卒業生の多くはJCHOの病院に就職するので、看護師確保も難しくなります。
しかし医療費と病床削減は国の方針でもあるので、JCHOは病床を減らして対応するようです」
JCHOは感染症や周産期、救急などを診る役割を担った公的病院だが、
儲からないから、不採算部門は削るようだ。
儲からない機関には金を出さないと宣言したのは安倍前総理。
新型コロナ対応がハチャメチャだったのは、安倍前総理と尾身会長の理念の結果だったことが良く分かる。
口だけで戦わない上官は戦時中にいた。そしてそれは受け継がれている。
