ロシアのインタファクス通信は６日、ロ財務省の統計を基に、
今年１月のロシアの財政赤字が前年同月比の１４倍となる１兆７７６０億ルーブル（約３兆３千億円）となり、
今年の国家予算で約３兆ルーブルと想定された赤字分の既に約６０％に達したと報じた。
主な要因は、ロシアが国家歳入の柱とする原油や天然ガス輸出の収益の減少だとしている。
全体の歳入も前年同月比３５％減の１兆３５６０億ルーブルとなった一方、
支出は同５９％増の３兆１１７０億ルーブルに上った。
同通信によると、ロシアの今年１月の原油・天然ガス企業からの税収は、
前年同月比で４６％減となる４２６０億ルーブルにとどまった。
エネルギー価格の下落に加え、ウクライナ侵略で主な輸出先だったＥＵなどが、
対ロエネルギー依存からの脱却を進めたことが背景にある。
ロシアは今年の国家予算の３０％超を軍事費など国防関連費に計上。
財政赤字が拡大すれば、戦費がロシアの財政を圧迫する事態が加速するとみられる。
インタファクス通信によると、露財務省は赤字を補うため、
「ロ国民福祉基金」が保有する金約３・６トンや中国の人民元を売却。
同基金からの金の売却は初だという。
対ロ制裁の効果が着実に表れている。
だが、タス通信によると今年２月１日時点の同基金の資産残高は約１１兆ルーブルあるという。
このままロシアのウクライナ侵略が長引けば、半年余りで底をつく可能性がある。
その為にもロシアがウクライナに近々に猛攻撃を掛ける可能性はある。
