自民党の鈴木英敬内閣府政務官が代表を務める党三重県第４選挙区支部が、
２０２１年の衆院選期間中、国の公共工事を受注していた地元の１３の建設会社から計１０６０万円の寄付を受けていた。
鈴木政務官の事務所が１５日、一部報道を受けて事実関係を認めた。
公職選挙法は国と契約を結ぶ企業などが選挙に関して寄付することを禁じている。
三重４区支部は１５日、「（１３社が）公共事業を受注していたことは全く知らなかった。確認不足で深く反省しており、
法に触れないものと認識しているが、道義的な観点から全額返金する予定だ」と。スットボケたコメントを出した。
政治資金収支報告書も訂正するという。
鈴木政務官は１１年から三重県知事を務め、３期目途中の２１年に辞職して衆院選に出馬、初当選。
‘＠知らない筈がない。
修正すればいい、返せばいいのなら公職選挙法など無意味だ。
庶民は許されなくて、国会議員は許されるのだ。
怒りでしかない。
