岸田総理は２０日、東京都内の会合であいさつし、ロシアの侵攻が続くウクライナに対し、
生活支援やインフラ復旧のため新たに５５億ドル（約７３００億円）の財政支援を行うと表明。
侵攻１年となる２４日に、ゼレンスキー大統領も出席して、Ｇ７首脳によるテレビ会議を開催することも明らかにした。
（街の声）
総理は会合で「今年の日本はＧ７議長国として、ウクライナ支援と国際秩序堅持へ世界の取り組みを主導する立場にある」と表明。
「Ｇ７首脳が結束して対応するべく大統領も招いてテレビ会議を主催し、
広島サミット（5月）へ議論をつなげていく」と語った。
また、広島サミットの際に各国首脳による平和記念資料館への訪問を検討していることも明らかにし、
「被爆地、広島の力、このメッセージを力強く世界に発信していきたい」と意気込みを語った。
