Googleの日本法人で働く従業員らが、同法人では初めての労働組合を結成。
グーグルは昨年約8兆円の利益を上げ業績好調なはずだが、今年1月、全世界で1万2000人を解雇すると発表。
労組結成はこれに不安をおぼえ、抗議するためだ。
グーグルに限らず、アマゾンやツイッターなど米国発の世界的IT企業で一方的な解雇が横行しているが、
ボタン一つで従業員を消去するかのような手法には批判が集まっている。
グーグルはこれまで、社の行動規範に「Don't be evil（邪悪になるな）」や、「Do the right thing（正しいことをしよう）」と掲げてきた。
男性社員は、「誰が解雇の対象になるのかも分からず、情報がなさ過ぎる。グーグルのやり方は、かつて掲げた行動規範からはかけ離れている」と語る。
一方で、米国内で待遇や労働環境の改善を求めて労働組合を設立する動きも。
昨年4月、米アマゾンで初となる倉庫従業員による労働組合が結成された。
6月にはアップルの米国内店舗で労働組合を結成することが従業員投票で決まるなど動きが広まっている。
労働組合への拒否反応が強い米国で、設立の動きが起きている。
方や日本は、今までは割と安定していた雇用形態を、従業員を解雇し易い方向にもって行こうとしている。
労働組合もほぼ形骸化。連合も与党に歩み寄っている。
日本は米国の１０周遅れの様相だ。
前出の社員は「今まではなれ合いだったが、経営側がある種豹変した。
そうなると、こちらも組合という形で武装し、戦わないといけなくなる。
黙ってやられっぱなしというわけにはいかない」
