２月２７日、自衛隊内でのセクハラについて、被害を訴える航空自衛官の女性が、損害賠償を国に求める訴訟を起こした。
ただ、記者会見の場にいたのは弁護団だけで、女性本人は出席せず。
理由は「会見に出ると、懲戒処分される懸念があるから」。
弁護団によると、女性が事前に提訴する意向を自衛隊側に伝えたところ、
「会見は許可をとるように」と言われ、会見に出て何か発言すれば処分されるのではと心配したためという。
実際、女性は過去に男性隊員個人に賠償を求めた訴訟に関連して訓戒処分を受けたことがあり、断念せざるを得なかった。
女性は上司や職場のセクハラ相談員に相談したが、適切に対応されず、男性隊員や同僚らは、
女性が被害にあったことを否定した。やむを得ず２０１６年、男性隊員に損害賠償を求める訴訟を那覇地裁に起こした。
那覇地裁は翌１７年に出した判決で、男性隊員の発言について、
「違法なセクハラ発言に当たる可能性は十分にある」と認定。
一方で賠償請求は棄却した。賠償請求が認められないのには理由がある。
男性隊員は自衛官、つまり公務員。公務員が公務中にした行為については、
賠償責任は国にあり、公務員個人の責任は問われない、という最高裁の判例があるためだ。
女性の苦痛は、判決確定後も続いた。まず、女性が２０１３年に被害を相談した後も、
１５年まで男性隊員と同じ勤務地で、日常的に顔を合わせる状態が続いた。
那覇基地内では「セクハラ教育」が実施され、この女性の被害が題材となった。
ただ、使われた資料の中では、男性隊員は匿名とされた一方、女性は実名が記載された。
出席した隊員から聞いたところ、女性に非があるかのような説明がされたという。
その後は基地内で好奇の目にさらされるようになった。
女性は適切な再教育をするよう上司に求めたが、受け入れられなかった。
昇任も遅かった。成績が優秀だったにもかかわらず、通常５年程度で昇任できる３曹になるのに８年かかった。
加えて、昨年には処分を受けた。原因は、関係者から提供された組織内の調査資料を訴訟中に裁判所に提出したこと。
自衛隊はそれを「情報漏えいに当たる」と判断したという。
さらに、上司はこの件を組織内の捜査機関である警務隊に告発までした。その後、検察は不起訴処分としている。
原告となった自衛官の女性は、現在も睡眠障害やフラッシュバックに苦しめられているという。
「セクハラ被害直後に、加害者の謝罪と処分、引き離してくれたらよかったのに、
組織は隠蔽し、被害申告をしたわたしを悪者かのように扱ってきました。
自衛隊に対しては、これがセクハラであり、悪いのは加害者や対処してこなかった人たちだとして、
きちんと行動ができる組織になってほしいです。さもないと、後輩に申し訳が立ちません」
‘＠ブラック組織の実態だ。
わたしの知り合いもワーカーに相談したら、相談がワーカーカから上司、上司から本人に伝えられていて、
「訴えたらしいな」と本人言われ、針の筵になり退職した。
組織の中で行われたハラスメントを告発した人が、どのような対応に合い、排除される動きが良く分かる。
上下関係がある中で、組織も上を守ろうとする。
結果、被害を訴えた立場の弱い人が組織から排除されていく、理不尽。
通常での同士にさえこれだから、実際戦争などになれば、敵国の相手にどういった残虐行為をするかは火を見るより明らか。
だから、戦争をしてはならない。人を狂気に導く。それを、ロシアのウクライナ侵略が証明している。
