2021年度に決算期を迎えた法人の課税所得金額が20年度比18.5%増の75兆5808億円に上り、過去最大となった。
新型コロナが流行する前の18年度で69兆7456億円。コロナ禍による落ち込みからの回復がみられる。
一方、法人税額は20年度比18.5%増の13兆2464億円で過去9番目。
これまで最大だった1990年の17兆7484億円とは大きな開きがあり、
法人税率の大幅引き下げが影響しており、その分のツケが国民に回っている。
23年度予算の歳出総額は、前年度当初に比べて6.7兆円増。
防衛費が26・3%増の6・8兆円に膨らんだことが主因。
政府は岸田総理が掲げる「次元の異なる少子化対策」の施策のたたき台を月末に公表。
いずれも巨額の予算が必要で、少なくとも数兆円の安定財源が必要とみられる。
防衛費の財源をめぐり、政府は昨年末、法人税や所得税、たばこ税を増税する方針を決めたが、
選挙が近いので増税時期決定を先送りしたが、もう決まっている。
選挙が終われば発表される。。
自民党内では増税への反発があり、少子化対策の財源確保も難航する。
23年度予算では、新規の国債(国の借金)発行額が35・6兆円と、歳出の3分の1を借金に依存。
‘@法人の課税所得額が大幅にアップしているのにもかかわらず、借金も大幅に増加しているということは、
政府が無能ということだ。
収入が増えているのに借金を返さずに、さらに借金を増やせば、一般家庭なら破産だ。
妻や子供は逃げていく。