財務省発表の２０２２年度の国の一般会計決算では、税収が前年度に比べ６％増の７１兆１３７３億円で３年連続過去最高を記録。
同年度当初予算で計上の６５・２兆円、今年度当初予算の６９・４兆円を大きく上回る。
２０２２年度の消費者物価はコロナ前に比べて３・５％上がったが、消費は２・６％しか伸びていない。
そして、消費税収は３１％も増えた。ＧＤＰは２５年前に比べて３・６％弱しか増えていないのに、税収は３２％も伸びた。
実体経済はほとんど成長しないが、消費税増税などのおかげで税収だけが増えたのだ。
なぜ、税収と実体経済との間に大きな乖離が生じるのか、答えは緊縮財政である。
ＧＤＰは政府部門と民間部門に大別される。政府は民間の収入を税で吸い上げるが、需要不振が続いているのに財政支出を通じて民間に還流させず、多くを国債償還財源に回すものだから需要がますます細る。
この結果、企業は原材料高や消費税増税の一部だけ販売価格に転嫁するのにとどめると同時に賃上げを渋る。
歳出を抑制し、増える税収を実体経済に返さずにＰＢ黒字化を実現する財務官僚の意図がみえみえだ。
岸田総理は「財務省の言う通りにするつもりはない」と、周囲に語っているという。
ならば、この際、増える税収をきちんと民間に返したらどうか。（産経新聞特別記者・田村秀男）
‘＠以前より指摘しているが、国民を苦しめ国の税収が増加する。
税収が増加しているのに国民の世界つは良くならないどころか、疲弊する者も。
子羊はメェメェと小さく泣くだけ。
悪代官そのものだ。
シレーッと気が付けばやっている、岸田と言う男は案外怖い男なのかも知れない。
