総務省の行政文書には、2014年から2015年にかけて当時の安倍政権下で、
総理補佐官を務めた礒崎氏が放送法の政治的公平をめぐる解釈の見直しを働きかける経緯が記されている。
この問題について、当時、官房長官を務めていた菅前総理は、訪問先の沖縄で記者団に対し、
「放送事業者そのものが政治的に公平である、このことが大事なことであるというふうに思っております」
「総務省はしっかり対応している」と強調したが、どの口が言う。
安倍政権下、メディアに圧力をかけまくって、アメとムチでメディアを牛耳った張本人。
放送事業者そのものが政治的に公平であるべきということは、時の政権ばかりを批判すべきではない、
政権批判をするなら野党も同様に批判しろということだ。
政権を正すのがメディアの役目。
半ば圧力だ。
