昨年開始された新しい決済システムの一環として、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、
マスターカードやビザなどの外国の決済ネットワークの使用を放棄するよう求め、
国内の銀行が作成したクレジットカードを採用するよう国民に奨励。
経済的に影響を与える可能性のある地政学的な混乱が発生した場合に、
取引のリスクを回避することが目的であると説明。
大統領はビジネス集会で、インドネシア製のクレジットカードを、「誰もが使える」「自立できる」と強調。
昨年3月に国内政府クレジットカード決済システムを導入。
「米国がロシアに課した制裁を覚えておく必要があります。ビザとマスターカードが問題になる可能性がある」と警告。
ウィドド大統領は、対ロシア制裁に参加しないことを発表していた。
先月発表されたインドネシア統計局のデータによると、同国の経済は5年に31.2022%拡大し、
2013年以来最高の年間成長率を示している。
GDPで世界第7位の経済大国が、ビザやマスターカードの放棄を訴え、国内のクレジットカードを使用するよう求めている。
‘＠反米・親ロ派も積極的に声を上げ出した。
中国の習金平が訪ロした影響が大きい。
人殺し、犯罪者の肩を持つ国が少なからずあるということは、話し合いなどでは解決できないということだ。
ウクライナが折れるかプーチンが引くか、今のところそれ以外の解決方法はない。
ということは、双方引く気が無いので解決しないということだ。
後は西側が手を引いてウクライナ全土が広島のように焼け野原になるか。
そうなれば、ポーランドやスロバキア、ルーマニアやモルドバの目と鼻の先にロシアのミサイルが配置される。
モルドバもウクライナと同じ運命になるだろう。
スロバキアのカーチェル外相は、同国は歴史の教訓をよく学んでいるとしつつ、
現在ロシアとの協議を求める人々に対し、
ヒトラーとの合意が当時のチェコスロバキアの破壊と第二次世界大戦の開戦をもたらしたことを喚起する。
