政府は、これまでの健康保険証を来年秋にも原則廃止し、
マイナンバーカードを保険証として利用する「マイナ保険証」に一本化する。
それに先立ち、厚労省は原則すべての医療機関や薬局に対し、
患者がマイナンバーカードを保険証として利用できるようにするため、
今年4月以降、顔認証付きカードリーダーや専用ネットワークなどのシステムを導入するよう義務付けている。
こうした「マイナ保険証」のシステム導入が義務付けられているのは違法だとして、
都内の医師らあわせて274人は、義務がないことの確認や、慰謝料などを求める訴えを東京地裁に起こした。
原告側は「システムの導入を急遽進めなければ保険医の資格を取り消される恐れがあり、
多大な経済的負担や電子データ漏洩のリスク負担も余儀なくされている」
「1割ほどの医療機関が廃業も検討せざるを得ない状況だ」などと訴えた。
‘＠そもそも、不公平感を無くす弱者救済のマイナンバー制度だったのが、
政府は拙速にいろんなものを紐付け強制する。
そいていまは、全員を対象にしないと不公平だと言い出した。
マイナンバー必要性の理由が吹っ飛んでしまった。
助けるはずのマイナカードで廃業に追い込まれたらたまったものでは無い。
政府の恐ろしさが滲み出ている。
