自衛隊機派遣の準備開始。
アフリカ スーダンの治安情勢の悪化を受けて、政府は、在留邦人の国外退避に向けて、自衛隊機を派遣する準備を開始。
スーダンでは、おととしのクーデターで実権を握った軍が民政移管に向けて軍の再編などの協議を進めてきたが、
軍の傘下にある準軍事組織が反発し、今月15日以降、軍と激しく衝突。
これを受けて、松野官房長官は午後、臨時の記者会見を行い、
「今月16日にはすべての当事者に即時の暴力停止を呼びかける外務大臣談話を出し、
G7外相会合の機会を含め、関係国とも連携して停戦の実現を呼びかけているが実現には至っていない」と述べた。
スーダン国内には、19日時点で大使館やNGOなどの関係者、およそ60人の在留邦人がいるということで、
松野官房長官は、これまでのところ全員と連絡が取れていて、被害情報もないと報告。
一方で、「水や食料が不足し、頻繁に停電が起こるなど厳しい状況にあり、
安全確保のため、全力で必要な支援を行っている」と説明。
そのうえで、在留邦人の国外退避に向けて自衛隊機を派遣する準備を開始したことを明らかにした。
