人工衛星で光の量を測定してわかった中国経済の真の実力。
エコノミストのエミン・ユルマズさんは「独裁専制国家のGDPは実態と大きく乖離する。
中国の本当のGDPは、中国政府当局の発表の6割程度しかないという研究結果もある。
中国経済は10年後には弱体化しているのではないか」と指摘。
近年、中国の経済成長のほとんどは不動産投資。
不動産バブルが崩壊し、中国の景気が悪くなるということは、世界のマーケット関係者には周知の事実である。
だから、香港株は2018年の高値から56％も下落しているのだ。
既に香港は金融危機に突入していると言っても過言ではないのである。
もう一つ、経済の実態について紹介したい。
中国の本当のGDPは、中国政府当局の発表の6割程度に留まるということを、皆さんはご存じだろうか。
その見方を示したのは、シカゴ大学の研究だ。
最近IMF(国際通貨基金)や世界銀行も似たようなアプローチをとり始めているが、
各国の経済成長を人工衛星から入手した夜のライト(明かり)量で比べて抽出したもので、
過去の映像と当時の各国の経済力を比較した研究結果が2022年11月、『TIME』誌に掲載された。
中国のような独裁国家は、ライトの使用量のレベルと経済発展のレベルに大きな齟齬が見られることが判明した。
研究結果として得られた結論は、中国のGDPについては政府当局発表の6割でしかないとする衝撃的なものだった。
欧・米・日などいわゆる先進国、あるいは自由主義国家の数字を見ると、
「夜のライト量で割り出したGDP」と「当局から報告されたGDP」はほとんど乖離していない。
これが、部分的にしか自由がない国々、民主主義を敷いてはいるがさまざまな問題を孕(はら)む国々になるとどうなるか。
レバノン、メキシコ、コロンビア、ナイジェリア、フィリピン等々は、「夜のライト量で割り出したGDP」よりも「当局から報告されたGDP」のほうが高い数値になっている。
さらに完璧なる独裁専制国家を見てみると、その乖離がひどくなっており、中国、エチオピアなどはその最たるものであることがわかった。
この事実を鑑(かんが)みると、中国がGDPで米国を抜く、凌駕するという説は空論であると考えるほかない。
中国経済はあと10年、15年後には弱体化することを、中国自身もわかっているのだろう。
バブル崩壊後の日本のように、活力を失い、国力も沈んでいくと意識しているのかもしれない。
＜プレジデントオンライン＞エミン・ユルマズ
（少し変わった人？）
‘＠中国はこれまで高い食料自給率を誇ってきたが、現状は7割台に低下したとの試算もある。
ユルマズ氏の述べる通りだとすれば、日本の方がよほど危機だ。
以前から各国の光の量は話題になっていた。北朝鮮は真っ暗だ。
しかし、おもしろい試みと反映された結果。
ウソはいつか何かしらの形でバレる。
