全国8万社の神社を包括する神社本庁の政治団体・神道政治連盟（神政連）が、
この4月に実施されている統一地方選挙で、LGBTQ（性的少数者）への理解増進や、
選択的夫婦別氏（姓）制度の導入に反対することなどを求める公約書（政策協定書）を各自治体の候補者に送っていた。
岸田総理がLGBT理解増進法案を今国会に提出したい姿勢を示す中でのことだ。
高市早苗経済安全保障担当相など自民党内にも慎重な声があり、
国会提出は統一地方選挙後に持ち越される運びとなった。
しびれをきらした経団連の十倉雅和会長は3月の会見で、
「恥ずかしい。法案を出すことで差別が増進されるとか、わけのわからない議論がなされている」と苦言を呈した。
そんな中で、神政連はLGBT理解増進法案の国会提出機運に水を差すような公約書を候補者たちに送っていた。
