2月15日に開かれた超党派の議員連盟「 LGBTに関する課題を考える議員連盟 （LGBT議連）」
会議後、記者団のオフのぶら下がりに応じた、
「性的マイノリティに関する特命委員会（LGBT特命委員会）」事務局長の城内実議員。
城内議員から次のような発言が飛び出した。
「同性婚はウクライナの問題と同じだ。『ウクライナが正しい』というのはむしろ少数派。
世界の流れだっていうのは間違っている」
さらに城内議員は、「事務局長になって以降、LGBT当事者から“理解増進法案は本当にやるのか？
やめてほしい”と言われている。法案ができると予算が自治体などにいき、自治体には窓口ができるが、
（LGBTの）活動家はそこで働きたいだけじゃないか。（LGBT当事者が）本当に必要とする子育てや、
障害者にいく予算が減らされる」とも発言していたという。
（仲が良いらしい）
LGBT関連法案の取材をしている記者からは、「こんな発言をする人が事務局長だから法案が進まないんじゃないか」という声が上がり、
むしろ城内さんは法案を進ませないために事務局長になったのでは？という話まで出ているという。
城之内議員は、「性的マイノリティをめぐる議論においては、様々な立場の当事者の方々からお話を聞くこともなく、
一つの主張を絶対正義として振りかざすことがあってはならない、という趣旨で発言しました」と説明し、
自身の発言は認めた。
‘＠法案を進ませないために城内議員を事務局長にしているのは間違いない。
そうでなけれが、LGBTに批判的な城内議員が事務局長になるはずもない。
ウクライナにしてもそうだが、真逆の少数派の宗男議員と同じような立ち位置のようだ。
もしかしたら、自公与党の多くはウクライナが悪だと思っているのかも知れない。
だから宗男議員がプーチンを擁護しても何のアクションも起こさず、
宗男議員は懲罰委員長の座に座っている。
岸田政権は、故安倍政権下の怨霊を引きずっているようだ。
このままでは、日本は浮き上がれない。
