日本サッカー協会（以下、JFA）に9人いる常勤役員の報酬がこのほど大幅にアップした。
月額報酬250万円が300万円にアップ。
これでJFAトップの田嶋幸三会長（65）は年俸が3600万円であることが明らかになった。
JFAはまだ完全収束していないコロナ禍の中、大幅減収に苦しんでいる。
22年度決算は、約48億8000万円の赤字となったことを発表。
自社ビルJFAハウス（東京都文京区）を100億円以上で売却したにもかかわらず、この大幅赤字だ。
そんな状況下での役員報酬の引き上げに、JFA内部だけでなく、他の競技団体も驚きを隠せない。
今年2月1日から協会のNO.3の職位になった宮本恒靖専務理事は、
「これからJFAにより優秀な人材の方に来ていただくため決定です」と説明。
JFAで理事が有給になったのは川淵三郎氏が日本サッカー協会会長になって以降の’02年から、
当時トップの川淵氏の年俸は推定2000万円とされていた。
今回の定時評議員会で月収は50万円アップの300万円になり、かわりに役員退職慰労金制度（退職金）の廃止が決まった。
あわせて、これまでJFAの常勤理事職という立場で、本業以外に講演などの副収入をあわせて収入の総額は２億円と定められていたが、
その上限が年間3億円以内と引き上げられ、この報酬アップも今回の評議員会で決議された。
地方協会の関係者は「ありえないこと。JFAハウスを売却するほど協会の財政は不安定。
評議員会で異議が出ないことが信じられなかった」と訝しがる。
同関係者は「今後JFAは売却する不動産は一切なくなる。次の年度も赤字だった場合の準備ができていない。
そんな中で理事報酬アップは他の競技団体はもちろん、一般の会社組織では絶対ありえないことだ」と憤る。
（これが絡むとろくな話にならない）
‘＠どうしたJFA。
JFAは真っ当な経営姿勢を示していると思っていたが、赤字なのに自分たちの報酬は大幅アップ。
どこで狂ってしまったのか。
報酬があっても赤字になっていること自体が、経営陣の無能ぶりで赤字になっているのに、
報酬を上げたから黒字になるとは思えない。
どうしても上げたいなら、次の理事から上げるべきだ。
今の理事の報酬を上げても黒字になるとは到底思えない。
