「デジタル敗戦」と言われた新型コロナウイルス対応で、使われなかった幻のシステム、
「症例情報迅速集積システム（ＦＦＨＳ）」。２００９年の新型インフルエンザの教訓から、
素早く感染者情報を把握する目的で、厚生労働省の研究班が１３年から７年かけて開発。
新型コロナ禍が始まった２０年２月、厚労省から研究班にコロナ向けにシステムを改修するようメールで指示。
だが、導入されたのは同時期に急きょ、開発が始まった「ＨＥＲ―ＳＹＳ（ハーシス）」だった。
ＦＦＨＳではなく、なぜハーシスだったのか。
厚労省の担当者は「省内が混乱していたので詳しい経緯はわからない」と煙に巻く。
ハーシスの開発を主導した橋本岳副大臣（当時）にはＦＦＨＳの情報は上がっておらず、
橋本氏は「必要な機能が備わっていると説明を受けていれば、採用していたかもしれない」と、自身の能力不足を露呈。
ＦＦＨＳの開発を担当した北見工業大の奥村貴史教授（４９）は、
「自治体が使いやすいよう意見交換を重ねて設計していたのに、政府は過去の教訓を生かさず、ハーシスを導入した」と指摘。
システムに関する厚労省の認識の甘さは実際にハーシスが導入された後、浮き彫りになる。
ＦＦＨＳは感染者に関する入力項目を７に絞り込んでいたが、ハーシスは未知の感染症のデータを多く集めようと１２０に及び、入力に約３０分を要した。
患者対応に追われた医療機関の多くはハーシスを使わず、感染者の情報が書かれた文書を保健所にファクスで送った。
保健所には紙が山積みになって入力が追いつかず、把握が遅れた感染者の死亡が相次いだ。
‘＠って、今ごろ言われても死んだ人間は帰って来ない。
無駄な時間と金を使って被害者を増やした。
累計50億円以上を投じたHER-SYSも機能不全。
一度も使用せず廃棄される「FFHS」の経費も定かで無い。
検証して次に生かさなくてはならないが、政府の闇が垣間見える。
