米フロリダ州、中国人の不動産購入を禁止へ 住民らが違憲だとして提訴。
米フロリダ州で、中国など一部の国の国民が州内の家や土地を購入することを禁止する新法が7月に施行される。
同州の中国人のグループは22日、違憲だとして連邦裁判所に提訴した。
米中関係が緊張状態にあり、同州のロン・デサンティス知事が間もなく米大統領選への出馬を表明するとされる中、今回の訴訟が起こされた。
7月1日に施行される新法は、「重要インフラ施設」から10マイル（約16キロ）以内にある不動産の所有が対象。
ロシア、イラン、北朝鮮、キューバ、ヴェネズエラ、シリアの企業も、購入を禁止される。
「重要インフラ施設」には空港や軍事施設、宇宙船基地、製油所、発電所、水処理・廃棄物処理施設、港が含まれる。
外国企業による農地の購入も禁止される。
中国の市民や企業が不動産を購入すること、あるいは個人または企業が違法と知りながら中国の市民や企業へ販売することは、重罪とされる。
禁止リストに載っているほかの国の市民については、軽罪の扱いとなる。
米共和党と民主党は長年にわたり、中国やイラン、ロシアが、電力網や投票システムといったアメリカの重要インフラに国家主導で干渉する可能性について、懸念を表明してきた。
‘＠中国では日本人もアメリカ人も土地を購入出来ない。
米国を非難する前に閉鎖国の自国に文句を言うべきだ。
インフラ施設を守るのは重要な事。
日本は自衛隊の側などでも中国などが土地を購入し放題。
危機管理の差だ。
土地を購入してはいけないと言っているのではない。
インフラ施設などの側の土地は購入できないと言っているのだ。
