カナダで1日、外国人が投資目的で住宅用不動産を購入することを向こう2年間原則禁止とする新法が施行された。
この背景として、新型コロナのパンデミックが始まって以来、カナダで住宅価格が高騰していること、
そしてその責任は投資目的で住宅を買いあさっている外国人購入者にあると一部の政治家が考えている。
新法施行後も移民や永住者の住宅購入は認められる。
カナダのトルドー首相率いる与党・自由党は昨年の選挙用ウェブサイトで、
「魅力あるカナダの住宅は、暴利を得ようとする人や裕福な企業、外国人投資家たちを引き付けている」とし、
「これが十分に活用されていない空き家、過剰な投機、価格の高騰という深刻な問題につながっている。
住宅は国民のためのもので、投資家のためのものではない」と訴えた。
しかし、2020年と21年に高騰した住宅価格も、22年には下落に転じた。
カナダの中央銀行であるカナダ銀行は金利を引き上げており、その結果、
同じように金利を上げている米国などと同様に、住宅ローン金利も上昇。
カナダ不動産協会(CREA)は例外措置があるとは言え同法には懸念を覚えるとの声明を発表。
多文化国家として世界中の人々を受け入れてきた同国の名声を傷つける恐れがある一方、
その恩恵は多くなさそうだと指摘。
さらに、米国やメキシコからカナダ人による住宅購入を制限する同様の動きを招きかねないと言及。
‘@日本は無尽蔵に買い漁られており、中には自衛隊近くの土地が中国関連に買われている。
日本政府の危機管理は、ちぐはぐだ。