マイナンバー３万５千人分、紛失漏えい。
企業や行政機関からマイナンバー情報が紛失や漏えいしたとの報告は、
2017年度から21年度までの5年間で少なくとも約3万5千人分に上ることが3日、
個人情報保護委員会の年次報告から分かった。
データが入ったUSBをなくしたり、不正アクセスの被害に遭ったりしていた。
『個人情報保護委員会』は、マイナンバーや付随する個人情報を紛失、漏えいさせた企業や行政機関に報告を求めている。
紛失や漏えいが100人以上に上ったり、不特定多数に閲覧される恐れがあったりする場合は、
「重大な事態」として概要を毎年公表している。
‘＠マイナンバーは日本に住民票がある全ての人に付番される12桁の番号。
マイナカードは申請があった人に限り市区町村が交付するはずだったが、
保険証などを紐付け政府は半強制的にしようとしている。
政府は当初「マイナンバーは人に見られてはいけない」としていたが、
今は「マイナ番号だけでは個人情報は分からない」としている。
カードを人目にさらす機会が増えれば、それだけで漏洩リスクは高まりそうだが、
政府は、マイナンバーカードを紛失したり、マイナンバーが漏洩しても、個人の権利や利益が侵害されることはないという。
保険証の情報が漏洩しても個人の利益が害されることはないのか。
免許証の情報が漏洩しても個人の利益が害されることはないのか。
正直に報告するｔことは重要だが３万５千人分も紛失・漏洩していたという事実は、
国民のマイナカードに対する信頼は損なわれる。
国民が疑心暗鬼になるのもやむを得ないことだ。
仮にカードが守られているとしても、個人情報を就業先や企業などに教えた後の扱いやセキュリティー対策は相手次第。
22024年秋に廃止となり、「マイナ保険証」に変わる予定だが、まだ４割ほどの国民がマイナカードを取得していない。
政府はマイナカードがない人たちへの対応もすると言うが、そうなると医療関係は非効率になりかねない。
マイナカードの取り扱いをどのようにすれば良いのか、政府も喘いでいるようだ。
